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東京都の不妊検査助成金を調べたら、知って得する制度がたくさんあった

東京都の不妊検査助成(上限5万円)、先進医療助成、保険適用、医療費控除、健保の付加給付、民間保険――不妊治療を始める前に知っておきたいお金の制度を、私が実際に使ったものも含めてまとめました。

ぽん(妻) 読了 約9分

こんにちは、ぽんです。今日は「お金の話」シリーズの第一弾。不妊治療を始める前に、絶対に知っておきたい制度情報をまとめます。

⚠️ 注意

本記事の情報は2026年6月時点で私が調べた内容です。制度は変更されることがあり、お住まいの自治体や加入している保険によっても異なります。最新の正確な情報は、必ず公式サイトや窓口でご確認ください。本記事は個人の体験に基づくもので、専門的なアドバイスではありません。

知りたかった「お金」のこと

クリニックを決めた後、次に気になったのは「結局いくらかかるの?」という現実的な問題でした。

体外受精は数十万円かかると聞きます。保険適用になったとはいえ、自己負担はゼロではありません。少しでも経済的負担を減らすために、使える制度はないか調べてみました。

調べてみると、知っているか知らないかで、自己負担額が大きく変わる制度がたくさんありました。

2022年4月の保険適用拡大

2022年4月から、不妊治療の保険適用が大きく拡大されました。これは、私たちのような不妊治療を考える夫婦にとって、大きな変化です。

保険適用される治療

  • タイミング法
  • 人工授精(AIH)
  • 体外受精(IVF)
  • 顕微授精(ICSI)
  • 男性不妊の手術

年齢・回数の制限

体外受精・顕微授精には、保険適用される年齢と回数に制限があります。

治療開始時の年齢胚移植の保険適用回数(1子ごと)
40歳未満6回まで
40歳以上43歳未満3回まで
43歳以上保険適用外(自費)

私(39歳10ヶ月)は、あと2ヶ月で40歳になります。「治療開始時の年齢」がいつの時点か、クリニックによって解釈が分かれる場合があるので、必ず確認が必要です。

たった2ヶ月の差で、保険適用の回数が半分(6回→3回)に。 年齢を気にしながら治療を始める身としては、本当に大きな差です。

① 東京都の不妊検査等助成事業(上限5万円)

東京都には、不妊検査や一般不妊治療にかかった費用を助成する制度があります。私も対象だったので調べました。

  • 助成額: 夫婦1組につき 上限5万円
  • 回数: 夫婦1組につき 1回
  • 対象: 検査開始日に妻が 40歳未満 であること(都内在住など条件あり)
  • 対象となる検査・治療: 不妊検査、タイミング指導、薬物療法、人工授精など(※体外受精・顕微授精は対象外)
  • 申請期限: 検査開始日から 2年以内(2024年4月2日以降に開始した検査の場合)

⚠️ 確認ポイント

年齢条件・助成額・申請期限・対象範囲は変更されることがあります。必ず東京都福祉局の公式サイトで最新情報をご確認ください。

東京都福祉局 不妊検査等助成: https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shussan/funinkensa/gaiyou

② 先進医療の助成(区によっては上乗せも)

保険診療と併用して受けた先進医療(タイムラプス、子宮内膜受容能検査など)の費用を助成する制度もあります。

私の場合、東京都の制度で1治療周期あたり上限15万円の助成見込みです。実際にかかった費用のうち、上限の15万円までが対象になる計算です。

💰 実際にいくら戻ってくるかは、治療が進んでから「お金の話」シリーズで1円単位で公開していく予定です。

さらに、**お住まいの区によっては、先進医療に上乗せの助成(例:5万円)**が受けられる場合があります。区の制度は自治体ごとに違うので、お住まいの区のホームページを確認してみてください。

💡 東京都の先進医療助成は制度が新しくなっており(2026年4月以降に開始した治療が対象、申請受付は2026年10月開始予定)、内容が更新されています。最新の助成額・条件・申請方法は必ず公式サイトでご確認ください。

③ 医療費控除

1年間(1月〜12月)に支払った医療費が10万円を超えると、確定申告で所得税の還付が受けられます。不妊治療費は対象です。

通院の交通費なども対象になる場合があるので、領収書はすべて取っておくのがおすすめです。

④ 高額療養費制度

1ヶ月の医療費が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分が払い戻される制度です。所得に応じて上限額が変わります。保険適用の治療が対象になります。

⑤ 健康保険組合の「付加給付」

これは私が調べてみて「知らなかった!」と思った制度です。

加入している**健康保険組合によっては、独自の「付加給付」**があり、高額療養費の自己負担分をさらに軽減してくれる場合があります。

  • 健康保険組合によって、有無も金額も変わります
  • 私たちの場合、夫は付加給付の対象金額に達せず、妻(私)の分だけが給付される見込みです

「自分はどの健保に入っているか」「付加給付はあるか」を、一度確認してみる価値はあります。

⑥ 民間の医療保険(加入している場合)

これは「おすすめ」というより「加入しているものがあれば確認してみて」というお話です。

私は民間の医療保険に加入しているのですが、調べてみたら不妊治療の一部が給付対象でした。

  • 手術給付金(採卵や胚移植が手術扱いになる場合)
  • 先進医療給付金(先進医療特約に入っていた場合)

実際に、私は手術給付金と先進医療給付金を受け取ることができました

💡 保険の加入をすすめたいわけではありません。ただ、すでに加入している保険があれば、不妊治療が給付対象になっていないか一度確認してみると、思わぬ助けになることがあります。保障内容は保険会社・契約によって異なるので、ご自身の証券や保険会社に確認してみてください。

お金の心配を減らすために

制度を知っているか、知らないかで、最終的な自己負担額は大きく変わります。

私が使った・確認した制度を整理すると、こんなにありました。

  • 東京都の不妊検査助成(上限5万円)
  • 先進医療の助成(都・区)
  • 医療費控除
  • 高額療養費制度
  • 健保の付加給付
  • 民間保険の給付金

「面倒だから後で」ではなく、治療を始める前に一度調べておくことを、心からおすすめします。

次回は、いよいよ初診の予約をした話。電話する前のドキドキも含めて書きます。


次回予告

📝 次の記事: いよいよ初診予約。前日の夜、夫婦で話したこと

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ぽん (妻)

アラフォーで結婚2年目の妻。東京都在住の会社員。趣味はディズニー、ジブリ、お酒・美味しいご飯、ダーツ、お料理・お掃除、旅行。最初から体外受精で挑む駆け込み妊活中。

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